18歳選挙権実現し、新たに240万人の有権者が誕生

2015/06/18 22:35

18歳選挙権実現し、新たに240万人の有権者が誕生

平成27年6月17日『70年ぶりの改定で、18歳の選挙権が実現した。』
参議院での改定案通過を受けて、18歳選挙権実現を目指して活動をしていた高校生や彼らをサポートするNPOメンバーなどが集まり、集衆議院第二会館で、活動報告、模擬選挙を行った。

多くの報道関係者も駆けつけ、新たな時代の幕開けを見守った。
高校生を中心に組織されたNPO団体、Teen’s　Rights　Movement（TRM）の代表、高校生の百瀬蒼海君は、『まだまだ、18歳の選挙権といってもほとんどの高校生はピンと来ない、しかし、学校内で社会問題などを授業に取り上げたりしたり、ネットでの選挙やもっと選挙に行きたくなるようなイベントを考えたりすれば、18歳、19歳の投票率も上がると思う』と熱く語った。

また、TRMの発起人で、慶応大大学院法学研究科博士課程で学ぶ、斉木陽平さんは、
『世代間闘争』から『老若共同参画社会』へ、―現行の選挙制度が引き起こす【2050年】問題と題して、高校生に向けて熱いメッセージを訴えた。
OECDのデータなどのデータと比較しても、日本の子供向けの公的支出は、高齢者の11分の１だという数字もある。これは、他の先進国と比べてもかなり低いレベルだ。そして、2050年には、有権者の過半数が高齢者というすさまじい世界を迎える。
そうなると、最終的には、国民が全員投票権を持つ、『国民皆投票権制度』も検討される必要がある。この考えは、1986年、人口統計学者のポール・ドメインによって提唱された。
親が選挙権のない子供の分の権利を執行することで、出生率の向上、子育て世代の優遇なども期待でき、将来に向けて明るい選挙制度と考えられている。ドイツやハンガリーでは議論されたことはあるがまだ実現した国はなく、実施すれば、世界初となる。

斉木さんには、数年前に、高校生ビジネスコンペで初めて会ったが、相変わらず、熱のこもった話であったが、塾の経営より選挙制度の改革の方が、面白いと思ったのか、大学院まで通いかなりの本気モードだった。

医療費の削減も大きな問題であるが、人口減少、少子化も大きな問題である。今までの流れを変えるかもしれないこの70年ぶりの選挙制度改革が、悪い流れを変えるきっかけになることを願っている。

もちろん、国会で議論し、法案を審議するのは国会議員の仕事で、この法案成立は関わった超党派で協力した国会の人たちの努力だ。
しかし、斉木さんがあの『くどさ』で、何年にも渡って、国会議員や関係者にかじりついたことが起爆剤になり、成立した法案だと思う。
また、そのスピリットを引き継ぐ、百瀬君も見かけに似合わず、やたらに、『熱くて、くどい』、今の勢いでどんどん、国会議員にくらいついてほしい。

これからは、如何に、18,19歳の投票率を上げる運動が出来るのかが、鍵だ。
こんな勇気のある高校生を応援する世代は多いと思う。兎に角今の勢いでがんばってほしいと思う。

大勢のマスコミに囲まれても、動じず生徒会集会に多くの大人が来ているという感じだった。今日の雰囲気が日本中に伝染していくことを願っている。

案外女子高生も多かったのには驚いた。これが一時のブームにならないように、高校の先生たちもしっかり学生さんたちをサポートしてほしいと思った。17歳の高校生の子を持つ父親として、背筋が伸びる報告会だった。（グローバルコミュニティー　編集長　宮崎計実）