国際結婚に対しての韓国での対応
国際結婚に対しての韓国での対応
私は、自らも国際結婚という立場で、長年国際結婚をした家庭と多く関わってきました。決して簡単ではない日本における国際家庭の支援を続けながら、どうしても、一個人や一団体ではその支援の限界を感じる事が多くあります。偏見やイジメの解決の為の社会教育の成熟を望まなければならない観点は勿論ですが、国際家庭が子育てをする環境づくりの基本となる外国人の親への十分な日本語教育に至っては、どうしても自治体の支援の必要性を感じます。
その点で、お隣の韓国が、2008年に 「多文化家族支援法」を制定しているという話しを聞いたときは大きな驚きでした。大韓民国といえば、日本に勝るとも劣らない、伝統文化重視、血統主義の国だという認識があります。
その韓国と、「多文化家族支援法」との結びつきをイメージする事が難しかったので、なぜあの国がそのような世界的にもめずらしい多文化を認めるような法律を作る事ができたのか、またそれはどのようなものなのかを調べてみる事にしました。
まず、韓国では日本と同じように近年国際結婚が増えており、それに伴う差別問題の急増、それが犯罪にまで発展する件数が多く起きていたといいます。一方、儒教国である韓国には古くから「家族法」というものがあり、不倫等によって家族関係に支障をきたすようであれば、それが女性であろうと男性であろうと法によって罰せられるというように、家族は法を持ってしてでも守られなければならないものという社会認識があります。
伝統文化を重んじ、純血主義を守ろうとする観点から、外国人をあまり受け入れたくないという風潮があり、そこから生じる極端な差別や偏見がある。しかし国際結婚が増えた背景に、儒教国であり、家系と血統を重んじるが故に、どうしても家名を守る為には男子の出産が必要である。ところが、社会の変化によって、多くの子供を持てない場合は必然男の子だけでもという家庭が増え、結果として人口の比率的に極端に男性が多くなってきていた。さらに高学歴の女性が増える事によって結婚適齢の女性の数も減ってきた。結果として結婚相手の女性を国の外に探さなければならなくなり、国際結婚が急激に増えてきたということのようです。
このような観点から、儒教の国韓国に「多文化家族支援法」という法律が世界に先駆けてできたのは社会の必然的な流れであったようです。
当然、この支援法の対象となるのは 韓国人との結婚移民の家族であり、 韓国の外国人政策やその立法化については「非正規滞在の移住労働者を除き、正規の滞在者のみを対象としている。」ということになります。
そのため、「韓国人との婚姻者のみを対象とし、外国籍同士の婚姻者を対象としていない」「韓国の家父長主義的な文化の下で社会統合を進めようとしている」などと批判を受けたり、実際それが問題点として取り上げられたりもしているようです。
しかしながら、在住外国人を対象とした人権を保護する法律も条例もなく、外国人の規制と管理しか行われていない、ましてや国際結婚をした家庭とその子供達の状況について等国のどこでも把握していない日本と比べると、はるかに進んでいると言えます。
その 韓国の「多文化家族支援法」では
「国及び地方自治体は、多文化家族に対する社会的差別及び偏見を予防し、社会構成員が文化的多様性を認め、尊重することができるように多文化理解教育及び広報等必要な措置をとらなければならない」とうたっており、
地方自治体の単位で、韓国語教室や、伝統文化教室などが開催され、多岐に渡る支援がおこなわれております。
私は先駆けて始まっている韓国での多文化家族支援法を学びながら、それが今の日本にどのように当てはめられるか、もしくは日本で作られるべき「多文化家族支援法」とはいかなるものであるべきかについて、いよいよこの国の心あるもの達が、その形を模索していくべき段階に入ってきているように感じます。
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上山信一氏プロフィール：慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪府特別顧問、大阪市改革推進会議委員長を歴任。国交省政策評価会（座長）、新潟市都市政策研究所長、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。京大法卒。米プリンストン大学修士。
大阪が今、熱い。日本第2の大都市・大阪が、
