2016年11月15日、東京、信濃町の明治記念館にて、日管協フォーラム2016が行われた。
国際交流部会のパネルディスカッションでは、外国人スタッフや海外で不動産ビジネスをする経営者を交えて、各国の賃貸事業が紹介された。
まず、㈱イチイ荻野代表より、『世界の賃貸借とマーケット、ユーザー特性の違いとは』と題して、基調講演があり、その後、パネルディスカッションに移った。
コーディネィターは、外国人向けの賃貸保証のサービス及び外国人入居者向けのサービスを展開する㈱グルーバルトラストネットワークスの後藤代表がつとめた。
後藤氏より、在日外国人を理解するためにも、海外での賃貸住宅事情を知り、その人たちの考え方も理解しようという話があり、その後、各国の事情に詳しい担当者が、それぞれの国について話をした。
フィリピン担当（㈱セブ社会人留学CEO 若村雄介氏）によると、フィリピンでは、外国人の高級一戸建てやマンションなどは、個人のエージェントは仲介を行ってはいるが、管理会社のようなサービスはあまりなく、多くの場合は、オーナーとの契約書に基づいて問題は対処されるとのこと。長年アメリカの統治下にあったので、契約書を遵守する文化はあるとのこと。また、一般のフィリピン人が住むようなところは、張り紙などを見て、部屋を探すそうだ。
タイ・ベトナム担当（㈱エヌアセット代表 宮川恒雄氏）によると、ベトナムでは、図面がなく、また業法なども整備されておらず、借主から手数料を取る習慣もないので、契約をするのも大変だという。こちらも仲介会社は存在するが管理会社というものは存在しない。
また、タイ・ベトナムでは、入居審査のようなものもなく、条件なども明記がないので、何人で住んでも別段問題視されていない。また、水周りの故障なども良く起こるが、その場合はオーナーと直接やり取りをすることが、一般的らしい。
ネパール担当は、㈱ピープルジャパンにつとめる、ネパール人のワイバ・スニタ氏。
スニタ氏によると、ネパールは、オーナーと入居者が直接やり取りをするのが、通常だそうだ。しかし、多くの場合は、オーナーが所有する物件に住んでいるので、相談は比較的しやすい。停電や断水などは、まだまだ日常茶飯事で、住居に関しても細かいところまで、決め事はない状況だ。
中国について、語ったのは、㈱ピープルジャパン、李玲玉氏。
中国も、上海や北京などの大都市でも、管理会社はなく、オーナーとやり取りは、直接かあるいは物件を紹介した仲介会社になるそうだ。また李氏によると、中国の賃貸物件は、基本的な家具がついているケースも多く、日本に来て、何もない部屋を案内され驚いたと話していた。
また、関連の法整備も遅れており、今は貸主の立場は、日本と比べるとかなり強いそうだ。
最後に、韓国については、韓国出身の金グンエン氏（㈱グローバルトラストネットワークス）が、現状を伝えた。
韓国は、契約時に多額の契約金（ジョンセ）をオーナーに預けることで、家賃を払うことはなかったが、近年は金利も大幅に下がってきたので、家賃（ウォルセ）と併用しているとのこと。
また、仲介会社はあるが、日本のような管理会社はほとんどなく、不動産管理業について日本から知識を得ているそうで、レオパレス、ダイワハウスなども日本から進出している状況。
各国の賃貸住宅に関する諸条件は、様々で、ゴミの問題、騒音に対する意識、社会の寛容性など、日本とは大きな違いがあるのは現実だ。
そして、それに対応するには、まだ日本の生活に慣れていない人たちには、多言語で相談出来る窓口を作ったり、母国語に翻訳された資料などを用意して、日本の状況を根気強く、教えて行くことが、管理会社として重要であろう。
また逆に、日本人側としても、海外の人たちの常識についても、理解をして、可能なところは歩み寄ることも時には大切だという結論に至った。
住まいの問題を通じて、海外の文化を知るという観点からも、とても有意義な機会であった。
このフォーラムは、来年2017年も、11月14日に、同明治記念館で行われる予定。
